目次 何が変わったのか──2025年10月の規約改定 「事業者」と見なされる基準 古物商として守るべき法的義務 他プラットフォームの比較 メルカリShops開設の「3つの壁」 今から動く場合のスケジュールと対策 1. 何が変わったのか──2025年10月のメルカリ規約改定 2025年10月22日から、個人アカウントを事業者が使用することが禁止されました。自分の不要品を売るという「フリマ本来の使い方」は引き続き可能ですが、個人アカウントを使用しての事業性がある販売は事実上禁止となりました。 2. 「事業者」と見なされる基準 規約に明確な金額基準はありませんが、判断の軸は**「営利目的で反復継続しているかどうか」**という実態です。「副業だからセーフ」は通用しません。本業か副業かにかかわらず、事業であれば個人アカウントは使えないというのが今回の改定の趣旨であり、事業者は「メルカリshops」への移行が必要となります。 3. 古物商として守るべき法的義務 古物商許可は必須 メルカリShopsで中古品を販売する場合、古物商許可の取得と許認可証の提出が必須

【目次】 1. 体を動かすことが大好きな健康オタク 2. 大病が変えた、人生の優先順位 3. 興味本位から始まった、行政書士への道 4. 子どもを守る法律が「壁」にならないために 5. このサイトで発信していくこと はじめまして。埼玉県さいたま市を拠点に、日本版DBSサポートに特化するエリーネ行政書士事務所の入澤えりなです。 取扱業務について中心にお届けしているこのサイトですが、まずは私自身のことを少しだけ知っていただけたらと思い、自己紹介を書かせていただきます。 1. 体を動かすことが大好きな健康オタク 子どもの頃からスポーツが大好きで、ミニバスから始まり、陸上・硬式テニスとずっと何かしらのスポーツを続けてきました。 社会人になってからはマラソンにはまり、現在はピラティスを週2回——これだけは死守すべく日々スケジュール管理に勤しんでいます（笑） 朝一の食事は青汁から始まる健康オタクでもあります。 「体が資本」という言葉を、身をもって実感した過去があるからこそ、自分のケアだけは妥協したくないと思っています。 性格は考えるより先に動くタイ

。 目次 任意認定とは 申請前に準備すべきこと 申請の手順 申請書の記載事項と添付書類 申請にあたっての注意点 前回は、認定を受けることで事業者にどのようなメリットがあるかについて解説しました。今回は、実際に認定を受けるためには何をすればよいのか、申請の手順と必要書類について具体的に説明します。 1. 任意認定とは 日本版DBSの認定制度には、法律上の義務として認定が課される事業者のほかに、義務対象外であっても**自らの意思で認定を申請できる「任意認定」**の仕組みが設けられています。 学習塾・スポーツクラブ・音楽教室など、子どもと関わる幅広い事業者が対象となり得ます。義務ではないからこそ、認定取得は事業者の 姿勢と本気度を示す機会 ともいえます。 2. 申請前に準備すべきこと 申請手続きを始める前に、以下の体制整備を済ませておく必要があります。認定の審査では、書類の提出だけでなく、 実際に体制が整っているか も確認されます。 ・犯罪事実確認の実施体制の整備 対象となる職員への照会をどのように行うか、社内のフローと責任者を定めておく必要がありま

目次 認定制度とは何か 保護者からの信頼を得られる 人材確保・採用活動に活かせる 万が一のリスクに備えられる 認定は「コスト」ではなく「投資」 前回は、犯罪事実確認の手続きの流れと、結果に応じた対応について解説しました。今回は、任意認定を受けることで事業者にどのようなメリットがあるのかについて、具体的に説明します。 1. 認定制度とは何か 日本版DBSには、法律上の義務として犯罪事実確認が課される事業者のほかに、義務の対象外であっても要件を満たしている事業者であれば 任意に認定を申請できる仕組み が設けられています。 学習塾やスポーツクラブ、音楽教室など、子どもと関わる幅広い事業者が対象となり得ます。「うちは義務ではないから関係ない」と考える事業者も多いかもしれませんが、任意であるからこそ、認定を取得することで他の事業者との 差別化 につながります。 2. 保護者からの信頼を得られる 認定を受けた事業者は、 認定マーク を使用することができます。ホームページやパンフレット、教室の入口などに掲示することで、「この事業者は子どもの安全に真剣に取り組ん

目次 犯罪事実確認の手続きの流れ 犯罪事実が「なかった」場合 犯罪事実が「あった」場合 照会結果の情報管理について 前回は、いつ、誰に対して犯罪事実確認を行うのかについて解説しました。今回は、実際の確認手続きの流れと、確認結果に応じてどのような対応が求められるのかについて説明します。 1. 犯罪事実確認の手続きの流れ 犯罪事実確認は、以下の流れで行われます。 ① 事業者が対象者に照会の同意を得る 採用時または施行時に、事業者は対象となる職員・候補者に対して照会を行う旨を説明し、同意を得ます。本人の同意なく照会を行うことはできません。 ② 事業者が国の機関に照会を申請する 同意を得たうえで、事業者は国が整備する照会システムを通じて申請を行います。 ③ 照会結果が通知される 審査が完了すると、照会結果が犯歴なしの場合は事業者へ、犯歴ありの場合は従業者本人へ通知されます。その際内容に誤りがあると考える場合には、従業者は通知より２週間以内に訂正請求を行う必要があります。期間内に訂正請求を行わない場合、事業者へ照会結果が通知されることになります。

目次 1. 古物商許可とは 2. 申請先：埼玉県内警察署 3. 個人申請の必要書類 4. インターネット取引を行う場合の追加書類 5.申請の注意点 1. 古物商許可とは フリマアプリでの転売、リサイクルショップの開業、中古車・中古品の売買など、古物（中古品）を業として売買・交換する場合は「古物商許可」が必要です。 これは古物営業法に基づくもので、許可を受けずに営業した場合は3年以下の懲役または100万円以下の罰金が科される可能性があります。 ⚠ 注意：「業として行う」とは、反復継続して行う意図があることを指します。副業・個人での売買でも該当する場合があります。 2. 申請先：埼玉県警察署 古物商許可の申請は、営業所（個人の場合は住所地）を管轄する埼玉県内の警察署の生活安全課に提出します。 申請手数料は19,000円（非課税）で、許可が下りるまでの標準処理期間はおおむね40日程度（開庁日ベース）です。 3. 個人申請の必要書類 ◆ ①　全員が提出する書類 ・ 古物商許可申請書（警察署または埼玉県警のHPから入手） ・...

目次 法的有効性の担保：形式不備による無効化を防ぐ 執行の迅速化：家庭裁判所での「検認」が不要 原本の公的保管：紛失・改ざん・隠匿リスクの排除 客観的事実に基づく「確実な選択」 1. 法的有効性の担保：形式不備による無効化を防ぐ 遺言書は、法律で定められた厳格な要件（方式）を一つでも欠くと、その全内容が無効となる極めて厳格な書面です。自筆証書遺言においては、日付の特定が不明確であったり、加筆修正の方法が法規に反していたりすることで、死後に相続人間の紛争の火種となるケースが後を絶ちません。 公正証書遺言は、法律の実務家である公証人が作成に関与し、証人2名の立ち会いのもとで作成されます 。これにより、本人の意思能力の確認と形式の具備が公的に証明されるため、後にその効力が争われるリスクを最小限に抑えることが可能です。 2. 執行の迅速化：家庭裁判所での「検認」が不要 自筆証書遺言（法務局保管制度を利用しない場合）は、相続開始後に家庭裁判所での「検認」手続きが必須となります。検認には相続人全員への通知が必要であり、数ヶ月単位の時間を要することが一般的です

目次 確認とはどのような仕組みか 確認が必要になる主なタイミング 確認の対象となる人 雇用関係のない人への注意点 運用を見据えた準備の重要性 こども性暴力防止法（日本版DBS）では、子どもと接する業務に就く人について、性犯罪歴の有無を確認する仕組みが導入されます。 制度への対応を検討する中で、事業者から多く寄せられるのが 「いつ確認を行うのか」 「誰が対象になるのか」という実務的な疑問です。 日本版DBSは単に制度を理解するだけでなく、 日々の採用や人員配置の中でどのように運用するか が重要になります。今回は、制度運用の基本となる「確認のタイミング」と「対象者」について整理します。 1. 確認とはどのような仕組みか 日本版DBSでは、子どもと接する業務に就く人について、 性犯罪歴の有無を確認する制度 が導入されます。 ただし、事業者が独自に調査を行うわけではありません。国が用意するシステム制度を通じて確認する仕組みが想定されています。 そのため事業者は、 対象者から同意を取得する システム制度を通じて申請を行い確認する という手続きを踏むことに

読了時間: 2分 目次 「義務」か「任意」か、まずは立ち位置の確認を 「義務対象事業者」とは 任意で参画できる「認定対象事業者」とは 迷ったら「こどもと接する形態」で考える 自組織にとっての「必要性」を冷静に見極める 1. 「義務」か「認定」か、まずは立ち位置の確認を 2026年12月の施行を控え、多くの事業者様から「自社の事業は対象になるのか？」というお問い合わせをいただきます。 日本版DBSにおいて、事業者は大きく「義務付けられる施設」と「任意で認定を受ける施設」の2つに分かれます。まずは、自らの事業がどちらに該当するのか、あるいは対象外なのかを正確に把握することが、対策のスタート地点です。 2. 「義務対象事業者」とは 法律によって、日本版DBS制度への取り組みが義務付けられるのは、主に公的な性格の強い施設です。 学校（幼稚園、小・中・高校など） 保育所、認定こども園 児童養護施設などの児童福祉施設 これらの施設では、制度開始とともに、こどもと接する業務に就く者の照会が必須となります。 3. 任意で参画できる「認定対象事業者」とは...

行政書士として子どもたちの安全を守る最新制度**「日本版DBS」**の導入支援に注力しています 。 2026年12月から始まるこの制度は、塾やスポーツクラブを運営する皆さまにとって、避けては通れない「信頼の新基準」となります。今回は、事業者がまず押さえておくべき全体像をわかりやすく解説します。 目次 「日本版DBS」って何？子どもを守る新しい仕組み 私の教室は対象？「義務」と「認定」の違い 犯罪歴の確認だけじゃない！事業者に求められる3つの柱 準備は今のうちから。選ばれる施設になるために 1. 「日本版DBS」って何？子どもを守る新しい仕組み 「日本版DBS」とは、一言で言えば**「子どもに関わる仕事に就く人に、性犯罪歴がないかを国が確認する制度」**です。 イギリスの制度（DBS）をモデルに、2026年12月25日から本格的にスタートすることが決まっています。 子どもたちの成長を支える場所が、より安心できる環境であることを証明するための新しい「社会的ルール」と言えます。 2. 私の教室は対象？「義務」と「認定」の違い この制度は、すべての施設で