。 目次 任意認定とは 申請前に準備すべきこと 申請の手順 申請書の記載事項と添付書類 申請にあたっての注意点 前回は、認定を受けることで事業者にどのようなメリットがあるかについて解説しました。今回は、実際に認定を受けるためには何をすればよいのか、申請の手順と必要書類について具体的に説明します。 1. 任意認定とは 日本版DBSの認定制度には、法律上の義務として認定が課される事業者のほかに、義務対象外であっても**自らの意思で認定を申請できる「任意認定」**の仕組みが設けられています。 学習塾・スポーツクラブ・音楽教室など、子どもと関わる幅広い事業者が対象となり得ます。義務ではないからこそ、認定取得は事業者の 姿勢と本気度を示す機会 ともいえます。 2. 申請前に準備すべきこと 申請手続きを始める前に、以下の体制整備を済ませておく必要があります。認定の審査では、書類の提出だけでなく、 実際に体制が整っているか も確認されます。 ・犯罪事実確認の実施体制の整備 対象となる職員への照会をどのように行うか、社内のフローと責任者を定めておく必要がありま

目次 認定制度とは何か 保護者からの信頼を得られる 人材確保・採用活動に活かせる 万が一のリスクに備えられる 認定は「コスト」ではなく「投資」 前回は、犯罪事実確認の手続きの流れと、結果に応じた対応について解説しました。今回は、任意認定を受けることで事業者にどのようなメリットがあるのかについて、具体的に説明します。 1. 認定制度とは何か 日本版DBSには、法律上の義務として犯罪事実確認が課される事業者のほかに、義務の対象外であっても要件を満たしている事業者であれば 任意に認定を申請できる仕組み が設けられています。 学習塾やスポーツクラブ、音楽教室など、子どもと関わる幅広い事業者が対象となり得ます。「うちは義務ではないから関係ない」と考える事業者も多いかもしれませんが、任意であるからこそ、認定を取得することで他の事業者との 差別化 につながります。 2. 保護者からの信頼を得られる 認定を受けた事業者は、 認定マーク を使用することができます。ホームページやパンフレット、教室の入口などに掲示することで、「この事業者は子どもの安全に真剣に取り組ん

目次 犯罪事実確認の手続きの流れ 犯罪事実が「なかった」場合 犯罪事実が「あった」場合 照会結果の情報管理について 前回は、いつ、誰に対して犯罪事実確認を行うのかについて解説しました。今回は、実際の確認手続きの流れと、確認結果に応じてどのような対応が求められるのかについて説明します。 1. 犯罪事実確認の手続きの流れ 犯罪事実確認は、以下の流れで行われます。 ① 事業者が対象者に照会の同意を得る 採用時または施行時に、事業者は対象となる職員・候補者に対して照会を行う旨を説明し、同意を得ます。本人の同意なく照会を行うことはできません。 ② 事業者が国の機関に照会を申請する 同意を得たうえで、事業者は国が整備する照会システムを通じて申請を行います。 ③ 照会結果が通知される 審査が完了すると、照会結果が犯歴なしの場合は事業者へ、犯歴ありの場合は従業者本人へ通知されます。その際内容に誤りがあると考える場合には、従業者は通知より２週間以内に訂正請求を行う必要があります。期間内に訂正請求を行わない場合、事業者へ照会結果が通知されることになります。